企業法務・顧問弁護士

契約書作成・審査

雇用契約書、売買契約書、取引基本契約書など、各種契約書のチェックや作成を行います。

労務問題

残業代請求や解雇トラブル、問題社員への対応など、企業が直面する労務問題へ対応します。

法令調査

新規事業の際の法令調査をはじめとする各種法令の調査や意見書の作成を行います。

コンプライアンス

内部統制システムの構築支援や不祥事対応などを通して、企業の持続的成長をサポートします。

クレーム対応

理由あるクレームへの対応から理由のない理不尽なクレームへの対応まで、様々なクレームへの対処をサポートします。

債権回収

各種未払債権について、交渉や訴訟から執行まで一貫して対応します。早く、そして高額の債権回収を目指します。

内部通報

内部通報制度の構築から、企業や各種法人の内部通報窓口の外部委託先となることまで幅広く対応しています。内部通報制度の周知のための社内研修等も対応します。

介護施設法務

介護事故や高齢者虐待・身体拘束への対応、それらを予防するための各種研修の実施、職員の労務管理など、介護施設が直面する問題への対応を行っています。

法人破産・民事再生

経営難に陥った際の法人破産や民事再生の手続を行います。連帯保証人の個人破産・個人再生なども含め、包括的にサポートします。

単発契約よりも顧問弁護士契約の方が費用面で得になる場合が多くあります。

企業の事業内容や社内事情を深く理解できるため、的確な対応をスピーディーに行えます。

対面・web会議の方法に加えて、メールや電話でも相談ができるため、気軽に相談ができます。

トラブルが大きくなる前に対応できるため、紛争案件の予防につながります。

訴訟紛争案件など、顧問契約業務の範囲外の案件について、単発契約よりも費用を割り引きます。

案件終了後も継続的にサポートが可能であるため、紛争等の再発防止につながります。