企業法務・顧問弁護士

契約書・各種規程

※英文契約書は除きます（下記の契約書の作成についても同様）

その他企業法務案件

　その他の企業法務案件（各種法律相談、法令調査、株主総会・取締役会運営、労務管理、コンプライアンス、事業承継など）は基本的にタイムチャージ制で対応いたします。

顧問弁護士契約

①費用面の優位性
　単発契約よりも顧問契約の方が費用面で得になる場合が多くあります。
②スピーディーな対応
　企業の事業内容や社内事情を深く理解できるため、的確な対応をスピーディーに行えます。
③メール・電話での相談が可能
　対面・web会議の方法に加えて、メールや電話でも相談ができるため、気軽に相談ができます。
④紛争案件予防
　トラブルが大きくなる前に対応できるため、紛争案件の予防につながります。
⑤弁護士費用の割引
　訴訟紛争案件など、顧問契約業務の範囲外の案件について、単発契約よりも費用を割り引きます。
⑥再発防止
　案件終了後も継続的にサポートが可能であるため、紛争等の再発防止につながります。

　以上のことから、当事務所では顧問契約をおすすめしております。各プランの内容や費用は以下をご覧ください。